簿記3級　勘定科目リスト

簿記3級の勘定科目リスト
資産の勘定科目の詳細（32）
負債の勘定科目の詳細（22）
純資産の勘定科目の詳細（4）
費用の勘定科目の詳細（28）
収益の勘定科目の詳細（9）
その他の勘定科目の詳細（4）

簿記3級の勘定科目リスト

資産の勘定科目（32）

現金
小口現金
普通預金
当座預金
定期預金
受取手形
売掛金
クレジット売掛金
電子記録債権
建物
土地
備品
車両運搬具
減価償却累計額
有価証券
受取商品券
未収入金
前払金
仮払金
差入保証金
立替金
従業員立替金
貸付金
従業員貸付金
役員貸付金
手形貸付金
仮払法人税等
仮払消費税
繰越商品
貯蔵品
未収収益
前払費用

負債の勘定科目（22）

支払手形
買掛金
電子記録債務
未払金
当座借越
貸倒引当金
前受金
仮受金
借入金
役員借入金
手形借入金
預り金
従業員預り金
所得税預り金
社会保険料預り金
住民税預り金
仮受消費税
未払消費税
未払法人税等
未払配当金
未払費用
前受収益

純資産の勘定科目（4）

資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

費用の勘定科目（28）

仕入
発送費
消耗品費
水道光熱費
通信費
広告宣伝費
旅費交通費
車両費
諸会費
租税公課
修繕費
支払手数料
支払保険料
支払家賃
支払地代
支払利息
雑費
給料
役員報酬
法定福利費
福利厚生費
貸倒損失
雑損
売上原価
減価償却費
固定資産売却損
貸倒引当金繰入
法人税、住民税及び事業税

収益の勘定科目（10）

売上
受取家賃
受取地代
受取利息
受取手数料
雑益
償却債権取立益
固定資産売却益
有価証券売却益
貸倒引当金戻入

その他の勘定科目（4）

現金過不足
損益
当期純利益
当期純損失

資産の勘定科目の詳細（32）

1	現金
	主に現金での取引で使用する。受け取った小切手についても、いつでも現金化できるため、現金で処理する。
2	小口現金
	消耗品や交通費など日々発生する費用のために用意してある現金のこと。担当者が小口現金出納帳に記帳することで、仕分けの手間を少なくすることができる。
3	普通預金
	自由に資金の出し入れができ、金利のつく預金のこと。
4	当座預金
	取引専用の無利息の口座のこと。小切手の発行ができる。小切手については、他社振出小切手は現金で処理するが、自社振出小切手については、当座預金で処理する。
5	定期預金
	あらかじめ定めた支払期日がくるまでは、払い戻しをしないことを約束した預金のことで、金利が高いことが特徴となる。
6	受取手形
	商品を売上げたときの代金を、後日を受け取る約束として、約束手形を受け取ったときのもの。
7	売掛金
	本業の営業活動により商品を売ったときに、代金をあとから受け取る約束をしたもの。本業以外で生じたものは、未収入金となる。
8	クレジット売掛金
	商品をクレジット取引で販売したときの売掛金のこと。
9	電子記録債権
	満期日に代金がもらえる電子化された債権のこと。電子記録債権の記録機関に記録することで効力が生じる。
10	建物
	店舗、倉庫、事務所などの建物のこと。有形固定資産にあたる。
11	土地
	店舗や倉庫、駐車場のための敷地などのこと。有形固定資産にあたる。建物や備品と違い、減価償却をしない。
12	備品
	机、椅子、金庫、パソコンなどのこと。有形固定資産にあたる。10万円以上のものが備品（資産）となり、10万円未満のものが消耗品費（費用）となる。
13	車両運搬具
	会社で使用する営業車や、トラックなどのこと。有形固定資産にあたる。
14	減価償却累計額
	資産にあたるが、資産のマイナスとしての要素があり、評価勘定ともいわれる。減価償却費を間接控除法という方法で仕訳する際に使用するもの。
15	有価証券
	株式、国際、地方債証券、社債券、新株予約権などの有価証券のこと。
16	受取商品券
	商品の販売代金を自社以外が発行した商品券で受け取ったときのもの。
17	未収入金
	未収金ともいい、本業の営業活動以外の取引で発生した債権のこと。
18	前払金
	手付金のことで、商品を買ったときに先に代金を支払ったもの。あとから商品が受け取れる権利が生じる。全額または一部を手付金として払うこともある。
19	仮払金
	金額は確定していないが、お金が必要になる場合に事前に社員等に渡しておくもの。主に従業員の出張旅費を出張前に概算払いしたときに使用する。
20	差入保証金
	主に敷金で使用する。賃貸借契約やリース契約などを締結する際の担保として支払った保証金のこと。
21	立替金
	会社内外に関わらず、従業員や取引先などが負担すべき金銭を、一時的に会社が立て替えた際に使用するもの。
22	従業員立替金
	立替金のうち、従業員が支払うべきお金を、会社が立て替えたもの。
23	貸付金
	お金を貸した際に、あとで返してもらえる権利のこと。金融業を営んでいない会社であっても、役員や従業員、子会社や取引先などに、金銭を貸し付けることができる。
24	従業員貸付金
	従業員に対する貸付金のこと。
25	役員貸付金
	役員に対する貸付金のこと。
26	手形貸付金
	お金を貸した際に、約束手形を使用し、あとから返してもらう権利のこと。
27	仮払法人税等
	中間申告時に納付した法人税等のこと。
28	仮払消費税
	仕入れのときに支払った消費税と、中間申告時に納付した消費税のこと。
29	繰越商品
	主に決算において、期首にある在庫のこと。「しくりくりし」の仕訳で、売上原価の算出ができる。
30	貯蔵品
	決算時において、未使用の切手や収入印紙などの費用を資産計上するための勘定科目のこと。期首に再振替をする。
31	未収収益
	決算時における、経過勘定の一つ。貸付金に対する受取利息や、不動産を貸した際に発生する受取家賃など、すでに受け取るべき収益であるが、まだ受け取っていないもの。期首に再振替をする。
32	前払費用
	決算時における、経過勘定の一つ。保険料などを1年分を支払った場合に、決算時以降の期間にあたる部分の費用を前払費用として処理する。期首に再振替をする。

負債の勘定科目の詳細（22）

1	支払手形
	商品を仕入れたときの代金を、後日支払う約束として、約束手形を振り出したときのもの。
2	買掛金
	本業の営業活動により商品を仕入れたときに、代金をあとから支払う約束をしたもの。本業以外で生じたものは、未払金となる。
3	電子記録債務
	満期日に代金が引き落とされる電子化された債務のこと。電子記録債権の記録機関に記録することで効力が生じる。
4	未払金
	商品やサービスを購入したときに、サービスの提供を受けているが、代金の支払いが完了していないときのもの。本業の営業以外の取引で発生した債務のこと。
5	当座借越
	事前に銀行と当座借越契約を結び、当座預金残高を超えて引き出しを行った時に生じる銀行に対する負債のこと。
6	貸倒引当金
	取引先の倒産などで売掛金などの債権が回収不能になる場合を想定し、事前にマイナスとして計上しておく勘定科目のこと。流動負債にあたるが、資産のマイナスとしての要素があり、評価勘定ともいわれる。
7	前受金
	手付金を受けとったときのもので、あとから商品の引き渡しや、サービスを提供する義務が生じる。
8	仮受金
	内容や金額が不明な入金や送金があった場合に、一時的に仮受金として振り分けるためのもの。
9	借入金
	銀行などの金融機関や営業の取引先、親会社や親族、知人などから金銭を借り入れた債務のこと。通常は返済期限や利息を伴い、借用証書を作成する。
10	役員借入金
	会社の役員が個人で持っている資金を法人に対して貸し付けるお金のこと。会社の資本が足りない時や、開業資金が足りない時などに活用される。
11	手形借入金
	借用証書の代わりに当座預金から約束手形を振り出してお金を借りる借入金のこと。満期日になると、当座預金から引き落とされる。
12	預り金
	役員、従業員、取引先などから、第三者へ支払うために一時的に預かったもの。
13	従業員預り金
	主に従業員から一時的に預かったお金を処理するもの。例として、給与を支払う際に、源泉徴収した所得税、社会保険料、住民税などを預かる際に使用する。
14	所得税預り金
	預り金の内訳を明確に管理するために、給与等の支払いの際に預かる源泉所得税のために使用するもの。
15	社会保険料預り金
	預り金の内訳を明確に管理するために、給与等の支払いの際に預かる健康保険料、社会保険料、雇用保険料のために使用するもの。
16	住民税預り金
	預り金の内訳を明確に管理するために、給与等の支払いの際に預かる住民税のために使用するもの。特別徴収として会社が住民税を預かり、自治体に納付する。
17	仮受消費税
	商品を販売した際に受け取る消費税を処理するもの。決算の際に、仮受消費税から仮払消費税を差し引き、結果として支払うべき消費税がある場合は未払消費税として処理する。
18	未払消費税
	決算の際に仮受消費税から仮払消費税を差し引き、結果として支払うべき消費税がある場合に計上する。決算後に納付する。
19	未払法人税等
	決算時に明確になった支払うべき法人税を、計上するもの。
20	未払配当金
	支払いの決議をした配当金のうち、まだ支払われていない配当金を計上するもの。
21	未払費用
	決算時における、経過勘定の一つ。給与や水道光熱費などの後から支払う費用で、決算時に支払いを終えていないもののこと。期首に再振替をする。
22	前受収益
	決算時における、経過勘定の一つ。保険業や不動産業において一年分を前払いで支払いを受け、決算後も契約期間が残っているものに使用する。地代家賃などであれば、前受地代や前受家賃で処理する場合もある。期首に再振替をする。

純資産の勘定科目の詳細（4）

1	資本金
	事業を円滑に進めるために、会社設立時あるいは増資時に出資を受けた合計額のこと。主に事業主が準備した自己資本や、株主が会社に出資した資金のこと。
2	利益剰余金
	長年にわたり会社の活動によって得た利益のうち、社内に留保しているお金のことで、利益準備金と任意積立金と繰越利益剰余金で構成される。
3	利益準備金
	利益剰余金の一部を配当として株主に還元する際、配当金額の10分の1を積み立てるよう、会社法によって義務付けられている法定準備金のひとつ。
4	繰越利益剰余金
	次年度に繰り越していく剰余金のこと。主に損益勘定（当期純利益、当期純損失）からの振り替えで使用する。

費用の勘定科目の詳細（28）

1	仕入
	売買取引の三分法において、販売するために購入した商品や原材料のこと。商品や原材料を運ぶための送料などの諸費用も含まれる。
2	発送費
	商品や製品の仕入時や販売時に伴う送料のこと。基本的に仕入れ時は仕入諸掛として仕入れに含め発送費は使用しない。売上時は別途発送費として計上するが、売上にその費用を含める必要がある。
3	消耗品費
	文房具やコピー用紙、使用可能期間が1年未満もしくは取得価額が10万円未満の備品のこと。10万円以上については備品（資産）勘定を使用する。
4	水道光熱費
	水道代やガス代、電気代や熱供給に必要なエネルギーに関する経費のこと。
5	通信費
	切手代、インターネットや携帯代などの費用のこと。切手が決算時に余っている場合は、貯蔵品などに整理する。
6	広告宣伝費
	商品やサービスを宣伝するための支出。新聞広告やweb広告などがある。
7	旅費交通費
	移動や出張などにかかった旅費や交通費、宿泊費などのこと。回数券や旅費交通費用のICカードへのチャージについても、旅費交通費を使用する。ICカードを交通費以外でも使用する場合は、前払金を使用し、利用用途に応じて、前払金からそれぞれの勘定へ計上する。決算時に余っている場合は、貯蔵品などに整理する。
8	車両費
	車両を維持するために必要な支出で、ガソリン代やオイル交換代、車検代などでも使用する。
9	諸会費
	会社の業務に関係する同業組合や商工会議所、町内会などの団体に支払う会費のこと。
10	租税公課
	租税という国や地方に納める税金と、公課という公共団体へ納める会費や罰金を合わせたもの。主に印紙を購入した際に使用し、自動車税や固定資産税などの支払い時も使用する。法人税と消費税については別の勘定科目を使用する。
11	修繕費
	建物、機械、備品、車両などの維持管理または原状回復を行うための費用のこと。注意すべき点として、建物などの固定資産を改良し、資産の価値が高まったり使用可能年数が伸びたりした場合は、資本的支出となるため、資産の建物勘定を使用する。
12	支払手数料
	取引に関する手数料や報酬などの支払いのこと。銀行での手数料や、税理士や社労士への報酬でも使用する。
13	支払保険料
	自動車保険や火災保険、車検時の自賠責保険などで使用する。
14	支払家賃
	賃借料のうち建物に関わる賃借料のこと。
15	支払地代
	賃借料のうち土地に関わる賃借料のこと。
16	支払利息
	銀行などの金融機関や取引先からの借入金などの利息のうち、支払った利息のこと。
17	雑費
	本業の営業に関わる経費で、少額すぎる費用や一時的に発生した費用など、どの勘定科目にも当てはまらないものを計上する。本業の営業に関わらない経費に関しては、雑損失を使用する。
18	給料
	従業員に給料を計上するもの。基本給だけでなく、時間外手当や家族手当などの各種手当も給料で計上する。
19	役員報酬
	取締役及び監査役の職務執行の対価として支給する報酬のこと。役員に対する給料として使用する。
20	法定福利費
	企業が従業員に提供する福利厚生の中で、法律で義務付けられている費用のこと。主に、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金などの会社負担とするもの。
21	福利厚生費
	企業が給与以外に社員のために利用する費用のこと。主に健康診断や社員旅行などにかかる費用のこと。
22	貸倒損失
	貸倒金とも呼ばれ、売掛金や受取手形などの債権について回収不能となった時に、その損失額を費用として処理するもの。当期に発生した貸倒れは、貸倒損失で処理しなければならない。前期の貸倒れについては、貸倒引当金を設定していれば、貸倒引当金で処理し、貸倒引当金を設定していない場合や不足する部分については、貸倒損失で処理する。
23	雑損
	本業と関わりのない営業外費用のなかでも、既存の勘定科目に分類できない費用のこと。
24	売上原価
	売買取引の三分法において、売上総利益を算出するために使用する科目。期首商品棚卸高（期首の在庫）に当期商品仕入高（当期の仕入た分)を足し、期末商品棚卸高（期末の在庫）を差し引いた金額となる。「しくりくりし」で算出することで、仕入残高を売上原価として算出することができる。
25	減価償却費
	固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、その期ごとに費用として計上するもの。貸方は減価償却累計額で処理する。
26	固定資産売却損
	固定資産を売却したときに、損失となったときに使用する科目。固定資産の残りの価値は、取得原価から減価償却累計額を引いた金額となり、その価格より安い値で売れた場合は損失となる。
27	貸倒引当金繰入
	貸倒引当金を差額補充法で追加するときに使用する。貸倒引当金は決算時に設定し、設定した金額に合わせるため、追加（繰り入れ）たり、減らし（戻し入れ）たりする。
28	法人税、住民税及び事業税
	法人登記をして事業を始めたら、必ず納付しなければならない税金のことで、決算において支払う税金が確定したときに使用する。法人税、法人事業税、法人住民税がこれにあたる。法人税は国税にあたり国に支払う。法人事業税と法人住民税は地方税にあたる。法人事業税は都道府県に支払い、法人住民税は都道府県と市町村に支払う必要がある。

収益の勘定科目の詳細（9）

1	売上
	売買取引の三分法において、商品を販売し売り上げた時に、収益として処理する科目のこと。
2	受取家賃
	建物の貸すことによって得る家賃のこと。
3	受取地代
	土地を貸すことによって得る地代のこと。
4	受取利息
	金融機関に預けた預金や、会社の関係者に対する貸付金について、受け取ることができた利息のこと。
5	受取手数料
	取引の仲介時などに発生した手数料などを計上する。
6	雑益
	営業活動以外から生じた収益において、特定の科目に該当しないものを処理する科目のこと。雑収入ともいわれる。
7	償却債権取立益
	前期以前に回収不能であるとして貸倒損失として費用処理していた債権が、当期に回収できた場合に使用する科目のこと。前期の決算時に貸倒損失により費用として処理していたため、回収できたときは当期の収益として計上する。当期に発生した貸倒損失を回収した場合は、反対仕訳で処理する。
8	固定資産売却益
	固定資産を売却したときに、利益となったときに使用する科目。固定資産の残りの価値は、取得原価から減価償却累計額を引いた金額となり、その価格より高い値で売れた場合は利益となるため、固定資産売却益で仕訳を行う。
9	有価証券売却益
	投資目的で所有していた有価証券が、帳簿価格より高い価格で売却できた場合に、生じた利益を計上する科目のこと。
10	貸倒引当金戻入
	貸倒引当金を差額補充法で追加するときに使用する。貸倒引当金は決算時に設定し、設定した金額に合わせるため、追加（繰り入れ）たり、減らし（戻し入れ）たりする。貸倒引当金戻入は3級では出題されないが知識として知っておく必要がある。

その他の勘定科目の詳細（4）

1	現金過不足
	現金勘定の帳簿残高（帳簿に記載している残高）と実際有高（手元にある現金）に差があるときに使用する勘定科目。基本的に帳簿側を実際有高に合わせる。一時的な勘定科目であり、決算時に費用側に現金過不足がある場合は、雑損で処理する。収益側に現金過不足がある場合は、雑益で処理する。
2	損益
	決算仕分の損益計算書の損益振替で使用する。損益振替は、費用と収益の勘定をすべて損益勘定に振替える。損益勘定の貸借差額において、貸方（収益）の金額の方が大きい場合はその差額が当期純利益となる。借方（費用）の方が大きい場合はその差額が当期純損失となる。
3	当期純利益
	決算仕分の損益計算書の損益振替後に使用する。その事業年度の最終的な成果を表す勘定科目の一つ。1年間の事業活動で得られた利益から、仕入代金や人件費といったすべての経費や税金を引いた金額が、結果としてプラスになった時に使用する科目のこと。貸方に計上し、借方には損益を使用する。
4	当期純損失
	決算仕分の損益計算書の損益振替後に使用する。その事業年度の最終的な成果を表す勘定科目の一つ。1年間の事業活動で得られた利益から、仕入代金や人件費といったすべての経費や税金を引いた金額が、結果としてマイナスになった時に使用する科目のこと。借方に計上し、貸方には損益を使用する。