2023年度の宅建試験の合格点は、36点。合格率は、17.2%。
先ほど、不動産適正取引推進機構より、合格発表が公表されました。
公式の解答は、速報通りでした。
受験番号等の確認はこちらから。
2023年度の宅建試験の合格点は36点
2023年度の宅建試験の合格率は17.2%
受験者数は、233,276人
合格者数は、40,025人
合格発表は2023年11月21日（火）午前9時30分〜
2023年の宅建試験の合格発表は2023年11月21日（火）午前9時30分となっています。
以下の一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで、受験番号の確認ができます。
宅建試験2023年度の公式解答
不動産適正取引推進機構から、正式の解答が出てますので、以下にまとめました。
権利関係（全14問）
| 1 | 1 |
| 2 | 1 |
| 3 | 2 |
| 4 | 4 |
| 5 | 4 |
| 6 | 3 |
| 7 | 3 |
| 8 | 3 |
| 9 | 2 |
| 10 | 3 |
| 11 | 4 |
| 12 | 3 |
| 13 | 2 |
| 14 | 2 |
法令上の制限（全8問）
| 15 | 4 |
| 16 | 1 |
| 17 | 3 |
| 18 | 1 |
| 19 | 1 |
| 20 | 4 |
| 21 | 2 |
| 22 | 1 |
税・その他（全3問）
| 23 | 1 |
| 24 | 4 |
| 25 | 4 |
宅建業法（全20問）
| 26 | 3 |
| 27 | 4 |
| 28 | 3 |
| 29 | 2 |
| 30 | 1 |
| 31 | 4 |
| 32 | 4 |
| 33 | 1 |
| 34 | 3 |
| 35 | 4 |
| 36 | 3 |
| 37 | 3 |
| 38 | 2 |
| 39 | 2 |
| 40 | 4 |
| 41 | 2 |
| 42 | 3 |
| 43 | 4 |
| 44 | 1 |
| 45 | 4 |
税・その他（全5問）免除科目
| 46 | 2 |
| 47 | 2 |
| 48 | 1 |
| 49 | 2 |
| 50 | 3 |
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宅建試験の合格基準点と合格率（合格者数／受験者数）
| 開催日 | 合格点 | 合格率 | 合格者数／受験者数 |
| 令和4年度 | 36点 | 17.2% | 40,025／233,276 |
| 令和4年度 | 36点 | 17.0% | 38,525／226,048 |
| 令和3年度12月 | 34点 | 15.6% | 3,892／24,965 |
| 令和3年度10月 | 34点 | 17.9% | 37,579／209,749 |
| 令和2年度12月 | 36点 | 13.1% | 4,610／35,261 |
| 令和2年度10月 | 38点 | 17.6% | 29,728／168,989 |
| 令和元年度 | 35点 | 17.0% | 37,481／220,797 |
| 平成30年度 | 37点 | 15.6% | 33,360／213,993 |
| 平成29年度 | 35点 | 15.6% | 32,644／209,354 |
| 平成28年度 | 35点 | 15.4% | 30,589／198,463 |
| 平成27年度 | 31点 | 15.4% | 30,028／194,926 |
| 平成26年度 | 32点 | 17.5% | 33,670／192,029 |
| 平成25年度 | 33点 | 15.3% | 28,470／186,304 |
| 平成24年度 | 33点 | 16.7％ | 32,000／191,169 |
| 平成23年度 | 36点 | 16.1％ | 30,391／188,572 |
| 平成22年度 | 36点 | 15.2％ | 28,311／186,542 |
過去16回の合格基準点の平均点は、34.7点
過去16回の合格率の平均は、16.1%
| 過去16回の合格基準点の平均 | 過去16回の合格率の平均 |
| 34.8点／50点 | 16.1% |
宅建試験 令和5年度 試験問題と解説
こちらのアプリには、令和5年10月15日（日）に実施された、宅建試験の問題と解説を掲載しています。来年度の受験に向けて活用していただけると幸いです。
15回分の過去問に、1回分の模擬試験を掲載しています。成績の分析や、付箋機能など、試験に欠かせない機能が使用できます。無料版と有料版を用意していますので、広告掲載が気になる方は、買い切り版の有料版をご活用ください。ひとまず、無料版で試してもらえると助かります。
合格後の手続き
宅建士として業務に従事しようとする方は、受験した試験地の都道府県の登録を受ける必要があります。登録等の手続については、各都道府県の登録窓口で手続を行う必要があります。
宅建士として実務に就く予定がない人
宅建試験は受験資格がないため、宅建士として働く予定のない方もいるかと思います。
宅建試験の合格そのものは、有効期限がないため、放置しておいても、試験に合格したことは消えることはありません。
登録してしまうと、5年おきの更新等が発生し、更新に係る費用がかかってきますので、業務に就く予定がないのであれば、登録をしない方が良いかもしれません。
実務経験２年未満で、登録をされる方
実務経験のない方、実務経験があってもその期間が2年未満の方は、宅建士登録実務講習（自宅学習30日、スクーリング2日）を受講する必要があります。
宅建士登録実務講習を受講後に、登録申請と資格証の交付申請をする必要があります。宅建士証は、およそ1ヶ月から2ヶ月程度で交付される場合もありますが、長くかかる時は４ヶ月程度かかる場合もあります。
登録と交付を同時に申請できる場合もありますので、各都道府県の登録窓口に問い合わせてみてください。
実務経験２年以上で、登録をされる方
実務経験が2年以上ある方は、登録実務講習を受講する必要がありません。
試験合格後に、登録申請と資格証の交付申請をする必要があります。宅建士証は、およそ1ヶ月から2ヶ月程度で交付される場合もありますが、長くかかる時は４ヶ月程度かかる場合もあります。
登録と交付を同時に申請できる場合もありますので、各都道府県の登録窓口に問い合わせてみてください。
合格後１年超の方
合格後、1年が経過すると、登録申請と資格証の交付申請の前に、法定講習（およそ6時間）を受講する必要があります。
この法定講習は宅建士資格の更新の際の講習と同じものとなり、４科目の講習を受講します。
法定講習についても、各都道府県の登録窓口で申請できるため、不明な点があるときはこちらから問い合わせてみてください。
2024年度（令和6年度）宅建試験の申込期間
次年度、2024年度（令和6年度）の宅建試験の申込期間の予定が公表されました。
郵送申込みは、7月1日（月）〜7月16日（火）
インターネット申込みは、7月1日（月）〜7月31日（水）
令和6年度宅地建物取引士資格試験申込期間の確定の公表予定は、令和6年6月7日（金）官報による公告と、不動産適正取引推進機構のホームページに掲載予定となっています。
