注：依頼者の特別な依頼による特別な費用における現地調査費用は、買主と売主とどちらからも受領できる。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。（第46条）
注：低廉な空き家等の土地または建物に係る報酬計算の特例の現地調査費用は、売主からのみ受領できる。
低廉な空き家等の土地または建物に係る報酬計算の特例について、400万円以下の金額の宅地又は建物の取引が対象で、報酬告示の規定額と現地調査等に要した費用相当額を合計した金額で、上限額は18万円となる。この特例により受け取ることのできる相手方は売主に限られ、買主から受領することはできない。依頼者の特別な依頼による特別な費用については、買主と売主とどちらからも受領できるため、注意が必要。
令和4年10月16日 問27
令和4年10月16日 問27 選択肢1
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Ｂが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。
令和4年10月16日 問27 選択肢2
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、居住用建物について、貸主Ｂから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係るものである場合は、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。
令和4年10月16日 問27 選択肢3
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が居住用建物の貸主Ｂ及び借主Ｃの双方から媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の１か月分の0.55倍に相当する金額以内である。ただし、媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から承諾を得ている場合はこの限りではなく、双方から受けることのできる報酬の合計額は借賃の１か月分の1.1倍に相当する金額を超えてもよい。
居住専用の賃貸における、媒介については、原則として、居住用は貸主と借主を【0.5ヶ月分ずつ】とし、【合わせて１ヶ月分】となる。例外として、【承諾した依頼者から1ヶ月分】とすることもできる。消費税込で借賃の1.1倍を超えることはできない。
令和4年10月16日 問27 選択肢4
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、土地付建物について、売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ５万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Ｂに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。
280万円×4%=11.2万円、11.2万円＋2万円=13.2万円。13.2万円＋5万円=18.2万円。
18万円が上限となり、報酬の限度額は消費税込みの19.8万円となる。売主から依頼を受けた場合は、現地調査費用を上乗せできるが、要件として、【400万円以下の宅地建物の売買】、【売主への説明と合意と受領】、【報酬額と合わせて18万円以下まで】となっている。
令和3年12月19日 問31
令和3年12月19日 問31 選択肢ア
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合において、建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。
令和3年12月19日 問31 選択肢イ
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合において、建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。
令和3年12月19日 問31 選択肢ウ
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合において、建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。
200万円×5%=10万円。10万円に消費税10％で、11万円となる。Aは代理であるため、2倍の22万円が報酬限度額となる。
権利金とは、不動産の賃貸借契約を交わす際に、借主から貸主に一時金として支払われる金銭のことで、礼金に近いもので返還はされない。
令和3年12月19日 問31 選択肢エ
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合において、Aは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
令和3年10月17日 問44
令和3年10月17日 問44 選択肢1
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額について、居住の用に供する建物（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
令和3年10月17日 問44 選択肢2
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額について、宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
代理の場合であれば、媒介の2倍の報酬限度額を設定できるため、売主の代理の報酬限度額は79.2万円となる。双方合計でちょうど79.2万円なので、受領できる。
令和3年10月17日 問44 選択肢3
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額について、宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
低廉な空き家等に係る報酬計算の特例にあたるため、売主の媒介の報酬限度額は18万円に消費税で19.8万円となる。買主の媒介の報酬限度額は14万円に消費税で15.4万円となり、合わせて35.2万円が双方からの報酬限度額となる。
低廉な空き家等の土地または建物に係る報酬計算の特例について、400万円以下の金額の宅地又は建物の取引が対象で、報酬告示の規定額と現地調査等に要した費用相当額を合計した金額で、上限額は18万円となる。この特例により受け取ることのできる相手方は売主に限られ、買主から受領することはできない。依頼者の特別な依頼による特別な費用については、買主と売主とどちらからも受領できるため、注意が必要。
令和3年10月17日 問44 選択肢4
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額について、店舗兼住宅（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
令和2年12月27日 問34
令和2年12月27日 問34 選択肢1
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。
令和2年12月27日 問34 選択肢2
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる。
令和2年12月27日 問34 選択肢3
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）が、事業用建物の貸借（権利金の授受はないものとする。）の媒介に関する報酬について、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃（消費税等相当額を含まない。）１か月分の1.1倍に相当する金額が上限であり、貸主と借主の負担の割合については特段の規制はない。
令和2年12月27日 問34 選択肢4
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
令和2年10月18日 問30
令和2年10月18日 問30 選択肢1
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬について、Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。
取引双方の報酬の合計は、媒介の場合の報酬限度額の2倍を超えてはならないため、AとBは合わせて343.２万円が、報酬限度額となる。
令和2年10月18日 問30 選択肢2
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受領する報酬について、Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。
媒介の依頼者から、依頼を受けるにあたり、承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分を報酬限度額とできる。
令和2年10月18日 問30 選択肢3
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受領する報酬について、Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃25万円、権利金330万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。）の賃貸借契約を成立させた場合、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。
330万円は消費税が入っているので、300万円となる。300万円×4%＋2万円で14万円。14万円に消費税で、15.4万円となる。
いずれか高い方が、報酬限度額となるため、27.5万円が依頼者の一方から受けることができる報酬限度額となる。
令和2年10月18日 問30 選択肢4
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受領する報酬について、Ａが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Ａが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。
令和元年10月20日 問32
令和元年10月20日 問32 選択肢1
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者、消費税率10％）が受け取ることのできる報酬額について、宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
令和元年10月20日 問32 選択肢2
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者、消費税率10％）が受け取ることのできる報酬額について、事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
令和元年10月20日 問32 選択肢3
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者、消費税率10％）が受け取ることのできる報酬額について、既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
令和元年10月20日 問32 選択肢4
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者、消費税率10％）が受け取ることのできる報酬額について、宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。
平成30年10月21日 問30
平成30年10月21日 問30 選択肢1
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。建物が店舗用である場合、Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得たときは、Ｂ及びＣの双方からそれぞれ11万円の報酬を受けることができる。
金額の高い11万円が、双方から受領できる報酬限度額となる。
平成30年10月21日 問30 選択肢2
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。建物が居住用である場合、Ａが受け取ることができる報酬の額は、ＣからＢに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万2,000円が上限となる。
平成30年10月21日 問30 選択肢3
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。建物が店舗用である場合、Ａは、Ｂからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をＢに請求することができる。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
平成30年10月21日 問30 選択肢4
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にＡが依頼を受けてＢＣ間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合、Ａが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。
更新がないため、期間満了で終了する。再契約という概念がないため、新規で契約することになる。
平成30年10月21日 問31
平成30年10月21日 問31 選択肢1
土地付中古住宅（代金500万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｂから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ５万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＢに対し説明した上で、ＡがＢから受け取ることができる報酬の上限額は286,000円である。
平成30年10月21日 問31 選択肢2
土地付中古住宅（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが買主Ｃから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ４万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＣに対し説明した上で、ＡがＣから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
低廉な空き家等の土地または建物に係る報酬計算の特例について、400万円以下の金額の宅地又は建物の取引が対象で、報酬告示の規定額と現地調査等に要した費用相当額を合計した金額で、上限額は18万円となる。この特例により受け取ることのできる相手方は売主に限られ、買主から受領することはできない。依頼者の特別な依頼による特別な費用については、買主と売主とどちらからも受領できるため、注意が必要。
平成30年10月21日 問31 選択肢3
土地（代金350万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｄから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ２万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＤに対し説明した上で、ＡがＤから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
平成30年10月21日 問31 選択肢4
中古住宅（１か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ３万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
平成29年10月15日 問26
平成29年10月15日 問26 選択肢1
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）で、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。
居住用でないため、権利金での計算が可能となる。
権利金の額を売買代金とみなして計算した場合は、200万円×5%で10万円となり、賃料による計算と比較して高い方の金額を報酬限度額とすることができるため、消費税を入れると1人あたり11万円となる。2人分合わせると、22万円となる。
平成29年10月15日 問26 選択肢2
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）で、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
平成29年10月15日 問26 選択肢3
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）で、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
平成29年10月15日 問26 選択肢4
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）で、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である。
居住専用の賃貸における、媒介については、原則として、居住用は貸主と借主を【0.5ヶ月分ずつ】とし、【合わせて１ヶ月分】となる。例外として、【承諾した依頼者から1ヶ月分】とすることもできる。
平成28年10月16日 問33
平成28年10月16日 問33 選択肢ア
宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬について、宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
平成28年10月16日 問33 選択肢イ
宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬について、宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
平成28年10月16日 問33 選択肢ウ
宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬について、居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の１月分の1.1倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
平成27年10月18日 問33
平成27年10月18日 問33 選択肢ア
宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬について、土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａは売主から代理を、Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万2,000円を、Ｂは買主から105万6,000円を報酬として受領できる。
取引双方の報酬の合計は、媒介の場合の報酬限度額の2倍を超えてはならないため、違反となる。
平成27年10月18日 問33 選択肢イ
宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬について、Ａは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分20万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金500万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領できる。
権利金の額を売買代金とみなして計算する場合では、500万円×3%プラス6万円は21万円。消費税を入れると23.1万円となる。
賃料による計算と比較して高い方の金額を報酬限度額とすることができるため、23.1万円が報酬限度額となる。
平成27年10月18日 問33 選択肢ウ
宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬について、居住用建物（借賃１か月分10万円）について、Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から５万5,000円を報酬として受領できる。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。
10万円に消費税を入れると11万円となる。８万円と5.5万円では13.5万円となり、【合わせて１ヶ月分】を超えている。
平成26年10月19日 問37
平成26年10月19日 問37 選択肢ア
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬について、Ａが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
平成26年10月19日 問37 選択肢イ
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬について、Ａは売主から代理の依頼を受け、Ｂは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から277万2,000円、Ｂは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。
取引双方の報酬の合計は、媒介の場合の報酬限度額の2倍を超えてはならない。
平成26年10月19日 問37 選択肢ウ
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬について、Ａは貸主から、Ｂは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。
平成25年10月20日 問37
平成25年10月20日 問37 選択肢ア
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものした場合、Ａ社はＢから3,600,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,790,000円の報酬を受領できる。
5,200万円×3%＋6万円で162万円。消費税を入れると178.2万円となる。媒介は178.2万円。代理はその倍の356.4万円が報酬限度額となる。
取引双方の報酬の合計は、媒介の場合の報酬限度額の2倍を超えてはならない。
平成25年10月20日 問37 選択肢イ
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものした場合、Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,370,000円の報酬を受領できる。
平成25年10月20日 問37 選択肢ウ
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものした場合、Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領できる。
【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。この特例については、買主と売主とどちらからも受領できる。低廉な空き家等の土地または建物の特例の現地調査費用については、売主のみからしか受領できないため、注意が必要。
関連条文
宅地建物取引業法第46条、（報酬）、宅建業者が宅地建物の売買、交換または貸借の代理または媒介に関して、受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。宅建業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。国土交通大臣は、報酬の額を定めたときは、これを告示する。宅建業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、報酬の額を掲示しなければならない。例外として、【依頼者の依頼によって行う広告】と【遠隔地での現地調査費用や空家の特別な調査費用など、依頼者の特別な依頼による特別な費用】については、報酬限度額を超えて受領できる。
宅地建物取引業法第47条、（業務に関する禁止事項）、宅建業者は、その業務に関して、相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。宅地建物の売買、交換もしくは貸借の契約締結の勧誘をする際に、撤回、解除、宅建業の取引による債権の行使を妨げるものとして、購入者が意思決定を行う上での重要な要素であったり、資産価値に著しい下落をもたらすと社会通念上客観的に判断される事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為。不当に高額の報酬を要求する行為。手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為。例えば、手付金を後日払いにしたり分割払いにすると、供与することになり違法となるが、手付金の減額や手付金のローンの斡旋は供与にあたらないため、違法とならない。
宅地建物取引業法第47条の2 宅建業者等は、勧誘をする際、相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。契約の申込みの撤回、解除を妨げるため、威迫してはならない。相手方等の利益の保護に欠けることをしてはならない。不当に高額の報酬を要求する行為をしてはならない。
宅地建物取引業法第47条の2の規則16条により、以下の項目は禁止されている。
1。断定的な判断による将来の環境や交通などについて、情報を与えること。
2。判断に必要な時間を与えることを拒否すること。
3。事前に、宅建業者の商号・名称、勧誘者の氏名、勧誘目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
4。契約しない旨の意思表示をしたにもかかわらず、勧誘を継続すること。
5。迷惑となる時間に、電話や訪問を行うこと。
6。深夜や、長時間の勧誘により、私生活や業務を害するような困惑させる行為。
7。契約の申込みの撤回に際し、受領した預り金を返還することを拒むこと。
8。相手方が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること。
